●国民年金と税金

◎保険料と税金
　納めた保険料は、その年内に納めた分が社会保険料控除として、全額所得税や住民税の課税対象の所得から差し引かれます。 　

◎年金と税金
　年金のうち、老齢基礎年金、老齢年金、通算老齢年金は、所得税法のうえで雑所得とみなされ、所得税や住民税の対象となります（老齢福祉年金は除く）。
　課税に当たっては、年金所得者として「公的年金等控除」が受けられます。
　障害基礎年金・遺族基礎年金などは、非課税です。

　老齢基礎年金等から源泉徴収される非課税限度額は、次のとおりとなっています。

◎単身者の源泉徴収における非課税限度額（月額）

◎控除対象配偶者がいるときの源泉徴収における非課税限度額（月額）

　公的年金等控除を受けるために、毎年『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』を社会保険庁へ提出しなければなりません。
　ただし、支払年金額が108万円（月額9万円）未満で65歳未満の人、同じく支払年金額 が158万円以下で65歳以上の人については、同申告書を提出する必要はありません。