私ども日本国民年金協会では、平成１９年度から年金委員活動の支援を独自事業として取り組んでいます。

１．年金委員とは？

　政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金に関する適用・給付・保険料などについて、会社や地域において啓発、相談、助言などの活動を行う民間協力員です。少子高齢化の進展にともない、年金制度の果たす役割はますます大きくなっています。
「年金委員」は、会社の事業主や市町村からの推薦により厚生労働大臣が委嘱します。
活動により、「職域型」と「地域型」の２つに区分され、「職域型」は主に厚生年金保険の適用事業所内、「地域型」は自治会などの地域において活動します。

２.年金委員制度の概要

　年金委員は、年金制度について広く国民の皆様方に知っていただくとともに、制度への理解と信頼を深めていただくため、国はもとより日本年金機構のサポーターとして、会社や地域においての普及啓発活動を行うために設置されました。

「職域型」　（旧社会保険委員）
厚生年金保険の適用事業所のうち、常時３００人未満の被保険者がいる事業所には１名、３００人以上の被保険者がいる事業所には２名の設置をお願いしており、平成２２年１月末において、全国で約１２万人の方が年金委員として委嘱されています。

「地域型」　（旧国民年金委員）
市町村や団体から推薦いただいた方であって、平成２２年１月末において、全国で約６千人の方が年金委員として委嘱されています。

３．年金委員活動を支援事業

　支援事業の内容は次のとおりです。